FXの税金・節税対策は大丈夫?所得税や住民税の率や納税方法とは

FXの税金・節税対策は大丈夫?所得税や住民税の率や納税方法とは

既に副業をしていたり、検討している方はご存知かもしれませんが、FXの利益にも税金がかかります。


知らないままでは余計な税金を納める事態になってしまうかもしれません。


「利益が少額だから」「損しかないから」という方も、しっかり確定申告の準備をしておきましょう。


FXの課税対象になるのは?

・利益について

課税対象になるのはFXでの為替差益はもちろん、スワップポイントでの利益も含まれます。


ポジションを決済していない状態(含み益・含み損)は対象とならない場合が多いですが、FX会社によって異なりますので注意が必要です。


また発生した損失は3年間繰り越すことが可能です。


繰り越した年数内でトータルがマイナスであれば、課税されることはありません。


ただし、損失発生した年にも確定申告をしておく必要があります。


利益が出ていないから申告しないのではなく、きちんと手続きをすることで有利に働く可能性が広がります。


・課税対象者

FXの利益は「雑所得」の括りになります。


給与所得や事業所得には含まれない所得であり、公的年金も雑所得の一部です。


サラリーマンの方(給与所得のある方)だと、この雑所得が年間20万円を超えた場合に、確定申告をして税金を支払う義務が発生します。

給与所得がない方でも、雑所得が年間38万円を超えると税金を支払うことになります。

自分はどちらに当たるのか、金額はいくらまでOKなのかをまず押さえましょう。


・所得税の計算方法

納税する金額は、所得から経費と各種控除を差し引き、その後税率をかけて算出されます。


(所得)-(経費)-(各種控除)=A

A×税率=所得税


経費にはセミナー受講料や、書籍代などが認められています。

節税できる可能性がありますので、一度確認しておくと良いでしょう。


⇒詳しい内容についてはこちらをチェック!


FXの税率とは


先ほど税率について触れましたが、FXの利益にかけられる税率は一律で20.315%です。

内訳としては所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%となります。


復興特別所得税は東日本大震災からの復興のため、必要な財源確保のために平成25年から設けられました。


期限は平成49年までと定められています。


新年号になることを考えると、西暦の方が分かりやすいですね。

2037年まで続くことになります。


日本の所得税は累進課税制度で、所得が増えれば増えるほど税率も高くなります。


しかしFXでは利益に関わらず一律のため、税制面では優遇されていると言えるでしょう。


確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日~12月31日までに出た全ての所得を計算し、申告書を税務署に提出して所得税額を確定することです。


確定申告書は、税務署や国税庁のHPから入手が可能です。


1年間の取引損益は自分で計算する必要はなく、ほぼどこのFX会社でも簡単な申請で手に入れることが出来ます。


申告書の作成まで全てWEB上で済んでしまうのが、手間がなくて良いですね。


詳しいやり方については、画像付きでこちらでも解説しています。


⇒確定申告はこれで完了!画像付きで学ぼう

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